情報発信
2024年度の最低賃金の改定について
2024年8月2日
厚生労働省の中央最低賃金審議会は7月24日、2024年度の最低賃金引き上げ額の目安を「50円」とすることで合意しました。
これにより、全国平均の最低賃金は現在の時給1,004円から1,054円に引き上げられます。
引き上げ幅と引き上げ率は過去最大となり、新たに北海道や静岡県など8道県で最低賃金が1,000円台に達し、1,000円超えは16都道府県に増加することとなります。
大阪府においては、2023年に1,023円から1,064円へ引き上げられており、まだ確定ではありませんが、今回の引き上げにより1,114円となる見込みです。
今回の最低賃金引き上げは、労働者の生活を守るために重要であり、多くの労働者にとって大きな助けになりますが、中小零細企業にとっては経営の圧迫が懸念される悩ましい問題です。
最低賃金は、雇用主が従業員に支払う最低限の時給であり、毎年改定されています。中央最低賃金審議会が示す目安額を基に、各都道府県の審議会が8月ごろに具体的な引き上げ額を決定し、10月以降に適用されます。
当事務所では、今後も最低賃金の動向を注視し、関与先様へ適切にご対応いただくようにご案内いたします。
定額減税への対応について
2024年3月15日
「令和６年度税制改正の大綱」において税制改正の内容が決定され、令和６年分の所得税について定額減税が実施される予定です。
定額減税の概要は、下記の国税庁の特設サイトをご参照ください。
ここでは、定額減税に係る源泉徴収事務における実務上の留意点をご紹介します。
1. 同一生計配偶者・扶養親族の正確な確認が必要です。
定額減税における「同一生計配偶者」は合計所得金額が４８万円以下（給与収入では１０３万円以下）の人です。
合計所得金額４８万円超の人は含まれません。また、扶養親族には１６歳未満の扶養親族も含まれます。
2. 給与等の明細書・源泉徴収票への減税額等の記載が必要です。
令和６年６月以後に交付する給与等の明細書に当該給与等の所得税から控除した定額減税額を記載することや、
源泉徴収票へ所得税の定額減税控除済額および控除しきれなかった額を記載すること等が必要になります。
TKCの給与計算システム「PXシリーズ」では、定額減税への対応として、令和６年４月末と５月中旬に下記機能の追加を予定しており、煩雑な作業が緩和されます。
- 「源泉徴収に係る定額減税のための申告書」の印刷機能
- 給与・賞与計算にける控除額の計算
- 給与(賞与)支払明細書への控除額の印刷 等
定額減税について、不明点がございましたら当事務所の担当者にお気軽にご相談ください！
令和5年度の年末調整手続きについて
2023年11月6日掲載
年末調整の時期が近づいて参りました。
令和４年分から令和５年分の変更点については下記の通りとなります。
① 非居住者である親族についての扶養控除の適用要件の改定
令和5年1月以後より、扶養控除の適用対象者(合計所得金額が４８万円以下である者に限られます。)から、日本国外に居住する親族のうち３０歳以上７０歳未満の者が除外されます。ただし、３０歳以上７０歳未満であっても、次の1.から3.のいずれかに該当する者については扶養控除の適用対象者となります。
- 留学により国内に住所及び居所を有しなくなった者
- 障がい者
- その年において生活費又は教育費に充てるための支払を３８万円以上受けている者
② 扶養控除等(異動)申告書の様式の一部変更
「16歳未満の扶養親族」欄の下に「退職手当等を有する配偶者・扶養親族」欄が追加されました。
この項目は、配偶者や扶養親族の「合計所得金額」に、退職所得金額を含むかどうかが、所得税と住民税との間で異なるという背景から追加されました。
当事務所では、11月から関与先様へ順次年末調整のご案内をお渡ししております。
年末調整手続きについて、不明点がございましたら当事務所の担当者にお気軽にご相談ください！
インボイス制度の対応準備は万全ですか？
2023年6月2日掲載
２０２３年１０月１日からインボイス制度が開始となります。
当事務所では、インボイス制度への登録を委任していただきました関与先様についてはすでに登録を完了しております。
関与先様以外で特に免税事業者の方にあってはそれぞれの環境に応じて判断が難しくなります。まずはお近くの税務署や税理士へご相談ください。
インボイス制度の最新情報についてはこちらをご参照ください。
当事務所ではインボイス制度対応にＴＫＣシステムの利用をご提案しています。ＴＫＣシステムは、電子帳簿保存法、インボイス制度対応だけでなく、タイムリーな業績管理体制の構築をご支援します！
導入を検討される場合は、当事務所の担当者までお気軽にご相談ください。
事務所移転のお知らせ
2023年3月30日掲載
このたび税理士法人アイは、事務所所在地を下記の通り移転することとなりました。
これを機会に、職員一同さらに専心努力し、皆様方へはさらにご満足いただけるサービスを発信していく所存でございます。
今後とも変わらぬご指導とご鞭撻を賜りますよう、お願い申し上げます。
移転先住所 〒５９１－８０２３
大阪府堺市北区中百舌鳥町２－３８ REZON中百舌鳥２０３
電話番号 ０７２－２５４－８６８６
Ｆ Ａ X ０７２－２５４－８６８７
＊ 電話番号、ＦＡＸともに変更となります
業務開始日 令和５年５月８日（月）